今日は、広島市内のテナントビルの改修事業に関して、大手ゼネコンとの打合せに行ってきた。
ビルオーナーは投資会社で、東京の会社とのこと、テナントビルの省エネ提案は、電気代をテナントが払い、オーナーは設備所有者であるが、電気代を払うわけじゃないので、なかなか進まない。
いかにオーナーに省エネ改修が資産価値を高めることができるかのプレゼンが重要になる。
ビルの管理会社の話によると電気代を払うテナントの方からは、
LED照明に替えてくれ
とか、
エアコンの効きが悪いのでなんとかしてくれ
とか声が上がっているそうだ。
エアコンは竣工から15年も過ぎると、更新しなければならない。
どうせ更新するなら補助金を活用した方がいい
というのがあたりまえ。
ここで、考えてほしいのは
エネルギー合理化の補助金の設備区分でエアコンの機器代の三分の一の補助金を狙うのか、省エネ改修工事全体の工事代を含めた補助金を狙うか
ということだ。
エネ合の設備区分は、
申請が容易で、エアコンの工事会社の営業マンでも申請は可能である。
しかし、それ以外の工事全体の補助金を狙うなら、
営業マンが片手間でやるのはムリ。
大きな工事であれば、
その金額は数千万から一億円以上になる。
ビッグプロジェクトならビッグな補助金を狙いたいところだ。
来年度の補助金をターゲットにするなら、今から動いて調査しないと間に合わない。
たとえば、環境省のアセット補助金の場合、Ｌ2‐Tech認定製品の選定と省エネ量の算定が必要で、完了後も3年間の報告が必要になる。
やはり、専門のコンサルタントに依頼しないと厳しいでしょう。
今や省エネ補助金の種類も十種類以上、どの補助金が最適かを判断することが重要です。
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