令和2年度(第2回) 既存建築物省エネ化推進事業の公募開始

令和2年度(第2回) 既存建築物省エネ化推進事業の公募開始

本補助金は数少ない、LED照明工事が補助対象になる補助金だ。

本補助金は、すでに10年近く実施されているが、年度により採択率が大きく変動している。
その理由は、申請要件である省エネ率が、当初は10%以上となっていたが、5年ほど前から15%と厳しくなり、今年はさらに20%となっていたため、そう簡単に申請要件を満たすことができなくなったからだ。

要件が甘いときは、申請が殺到し、採択率が下がる。逆に厳しくなると申請が少なくなり、採択率が上がる。

今年度の一次募集では、35件の応募があり、そのすべてが採択されている。
(やはりコロナの影響で申請が少なかったのかもしれない)

20%の省エネを実現するためには、天井断熱と複層ガラスは必須でしょう。



現時点で何も好転する材料がないため、この傾向は第二回目でも変わらないだろう。


詳細は以下の通り。

本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事に加えて実施するバリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援するものです。

1) 対象事業の種類既存のオフィスビル等の建築物の改修

  • ※ 構造躯体(外皮)、建築設備の省エネルギー改修に関するものを対象とします。
  • ※ 省エネルギー改修に加えてバリアフリー改修を行う場合も対象とします。
  • ※ 工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換等は対象外とします。

2) 主な事業要件

  • (1) 躯体(外皮)の省エネ改修を行うものであること。
  • (2) 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を行うものであること。(ただし、躯体(外皮)の改修面積割合が20%を超える場合は、15%以上の省エネ効果とする)
  • (3) 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。
  • (4) 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
  • (5) 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。
  • (6) 採択年度中に着手し、原則として当該年度に事業を完了するものであること。
  • (7) 改修後に耐震性を有すること。
  • (8) 事例集等への情報提供に協力すること。

3) 補助対象費用① 省エネルギー改修工事に要する費用
② エネルギー使用量の計測等に要する費用
③ バリアフリー改修工事に要する費用(省エネルギー改修工事と併せて行う場合に限る)
④ 省エネルギー性能の表示に要する費用4) 補助率・補助限度額

補助率1/3(上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援)
補助限度額5,000万円/件(設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで)
※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算

5) 公募期間
令和2年8月3日(月)~令和2年9月4日(金) ※消印有効
(注)事業の詳細については、募集要領をご覧ください。

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