省エネ診断は誰のためにやるのか?

今朝は東京の不動産関係の会社の方が、グリーンテクノロジーに打合せに来られた。


自治体所有の保養施設を省エネ診断する話である。

目的は、自治体保有設備の資産評価のためだ。


いろいろな会社に打診されたそうだが、純粋に省エネ診断だけを依頼できる事業者が見つからないと言うので、ウチに仕事の依頼に来られた。

グリーンテクノロジーとしても、補助金なしの省エネ診断という稀有な案件であったため、引き受けることにした。

省エネ診断は何のためにやるのか?

多くの場合は、設備工事業者が自社の工事を取るために

省エネ診断

と称して、クライアントの施設に立ち入り、設備改修工事の見積もりを作るという場合がほとんどだ。

だから、工事の予定のない省エネ診断は、やりたがる業者はいないそうだ。

例えば、グリーンテクノロジーは、電力会社やガス会社などのしがらみのない状況での省エネ診断の方が、客観的な立場でジャッジできると考えている。

特に、ボイラーなどの熱源機器については、既存事業者では。エネルギー転換には二の足を踏むのが当然だ。

油で沸かしていたお湯を、電気で沸かすと、油屋の売り上げはなくなる。
電気の消費量が大きいところに太陽光発電(自家消費)を付けると電気料金は激減する。

省エネルギーセンターの診断事例

エネルギー事業者でなくても、自社の工事が受注できないクライアントの省エネ診断は、やる意味がない。

特に、公共系の施設の場合は、事前にどれだけボランティアしても、工事の発注が入札ならば、省エネ診断に協力しても意味がない。

省エネルギーセンターの省エネ診断には、申込に条件があり、必ずしも設備更新が目的となっていない。

本当の意味で、現状設備の老朽化で、より省エネ設備への更新をご検討ならば

フラットな立場の省エネコンサルタント(グリーンテクノロジーのような)に依頼して、複数の代替案を作ってもらうことである。

そして、設備更新の内容が決定してから、改めて施工業者に見積もりを依頼するのがベストである。

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