固定買取に頼らない再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業

太陽光発電の固定買い取り価格が下げられ、
新規案件が激減している。

固定買取制度は、
一般の電力需要家(ユーザー)の電気代に
賦課金を乗せることで成り立っている。

そのため、
再生可能エネルギーが普及すれば、
電気代が高騰し、
必然的に国民の生活を圧迫する。

ここ数年で、
太陽光発電で儲かっている資産家が
増えたことは間違いない。

しかし、
このままの制度ではドイツのように
破綻することが見えている。

そこで、
国は自家消費型に限り補助金を出して、
買取制度に頼らない設備の普及を促進する。

再生可能エネルギー
電気・熱自立的普及促進事業

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この補助金は自治体向けの補助金である。

地方自治体には環境部局があるが、
経産省も省エネ構想やスマートコミュニティなど
環境関連の事業があったため、
なかなか連携がうまくいかない傾向があった。

いつのまにか、
自治体向けの環境関連事業は
環境省が管轄することになっていた。

再生可能エネルギー導入事業のうち、地方公共団体等の積極的な参 画・関与を通じて各種の課題に適切に対応するものについて、事業化に 向けた検討や設備の導入に係る費用の一部を補助する。

自治体は計画は作るけど、
設備導入にはなかなか進まない。

計画は公共コンサルが積極的に営業するが
ハードになると財政面でトーンダウンしてしまう。

実は、この補助金

民間事業者向けの補助金もあり、
そちらは資源エネルギー庁が行う。

バ イ オ マ ス 発 電 ・ 熱 利 用 関 係

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地域で自立したバイオマスエネルギーの活用モデルを確立するための実証事業 20.6億円(10.5億円)

- 地域におけるバイオマスエネルギー利用の拡大に資する経済的に自立したシステムを確立するため、技術 指針及び導入要件を策定するとともに、当該指針及び要件に基づき地域特性を活かしたモデル実証事業を 行う。

6.再生可能エネルギーの導入促進のための設備導入支援事業費補助金 55.0億円(48.5億円)

- 地域における再生可能エネルギー利用の拡大を図 るため、民間事業者が実施する、木質バイオマスや 地中熱等を利用した熱利用設備や、自家消費向けの 木質バイオマス発電・太陽光発電等の発電システム、 蓄電池の導入に対して補助を行う。

補助率等はまだ不明だ

太陽光で儲かった建設業者の
次の地域貢献は

木質バイオマスと地中熱

これらは、自家消費が前提なので

真の意味で社会貢献だ

すでに技術的な課題はクリアされており、
採算性が普及のカギだ。

 

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