太陽光発電の固定買い取り価格が下げられ、
新規案件が激減している。

固定買取制度は、
一般の電力需要家（ユーザー）の電気代に
賦課金を乗せることで成り立っている。

そのため、
再生可能エネルギーが普及すれば、
電気代が高騰し、
必然的に国民の生活を圧迫する。

ここ数年で、
太陽光発電で儲かっている資産家が
増えたことは間違いない。

しかし、
このままの制度ではドイツのように
破綻することが見えている。

そこで、
国は自家消費型に限り補助金を出して、
買取制度に頼らない設備の普及を促進する。

再生可能エネルギー
電気・熱自立的普及促進事業

この補助金は自治体向けの補助金である。

地方自治体には環境部局があるが、
経産省も省エネ構想やスマートコミュニティなど
環境関連の事業があったため、
なかなか連携がうまくいかない傾向があった。

いつのまにか、
自治体向けの環境関連事業は
環境省が管轄することになっていた。

再生可能エネルギー導入事業のうち、地方公共団体等の積極的な参 画・関与を通じて各種の課題に適切に対応するものについて、事業化に 向けた検討や設備の導入に係る費用の一部を補助する。

自治体は計画は作るけど、
設備導入にはなかなか進まない。

計画は公共コンサルが積極的に営業するが
ハードになると財政面でトーンダウンしてしまう。

実は、この補助金

民間事業者向けの補助金もあり、
そちらは資源エネルギー庁が行う。

バ イ オ マ ス 発 電 ・ 熱 利 用 関 係

地域で自立したバイオマスエネルギーの活用モデルを確立するための実証事業 ２０．６億円（１０．５億円）

－ 地域におけるバイオマスエネルギー利用の拡大に資する経済的に自立したシステムを確立するため、技術 指針及び導入要件を策定するとともに、当該指針及び要件に基づき地域特性を活かしたモデル実証事業を 行う。

６．再生可能エネルギーの導入促進のための設備導入支援事業費補助金 ５５．０億円（４８．５億円）

－ 地域における再生可能エネルギー利用の拡大を図 るため、民間事業者が実施する、木質バイオマスや 地中熱等を利用した熱利用設備や、自家消費向けの 木質バイオマス発電・太陽光発電等の発電システム、 蓄電池の導入に対して補助を行う。

補助率等はまだ不明だ

太陽光で儲かった建設業者の
次の地域貢献は

木質バイオマスと地中熱

これらは、自家消費が前提なので

真の意味で社会貢献だ

すでに技術的な課題はクリアされており、
採算性が普及のカギだ。