持続可能な社会にアプローチする３要素

お正月というのに暖かく、春のような陽気で、
初詣に出かけたら、沢山の人が神社に並んでいた。

今年は日本中で積雪が少なく、
広島市内では、まだ雪を見る事が無かった。

今年の暖冬は少なからず、
地球温暖化の影響を受けていると考えられないだろうか。

温暖化がこのまま進むと、
西日本の気候は亜熱帯になると言われている。

しかし、
ロシアは温暖化する方が、食料生産高が上がると言われている。

日本でも、
近年、北海道は新潟県と並ぶ米の生産高を誇っている。

北方の人々の中には温暖化を歓迎する部分もある。

昨年はCOP21で世界で

気候変動問題＝温室効果ガスの排出量の削減

に取り組む事が確認された。

しかし、
未だに地球温暖化懐疑論という、自分に都合の良い理屈を信じる人もいる。

地球温暖化がビジネスになるかと言われれば、簡単に答える事はできない。

企業が省エネに取り組むインセンティブは、環境問題よりも経済性だ。

省エネやCO2削減の事業に補助金を出すのも、
国が環境負荷を下げる方向に経済性を持たせるためである。

環境問題へのアプローチは、

「技術」はハイブリッド自動車やヒートポンプエアコン、LED照明などの省エネ製品。

「法制度」は温暖化対策法などの規制や罰則による対策、補助金や炭素税なども含む。

「意識」とは、次世代にこのすばらしい地球を残して行きたいと思う心である。

「意識」は、
人の行動の是非を考える上で指針となる、行動規範ともなる。

2016年の初頭にあたり、
我々が企業として、どのような役割ができるかを改めて考えたい。

現代は個人主義で、自分の幸せだけを求めて行動することが善しとされていること、
また、経済合理性のみを追求する事が環境問題を難しくしている。

次世代の人間を思いやる心こそが大切であり、