先週のNHKのニュースでは、
消費者庁が徳島に移転した場合の
社会実験を行ったらしい。
ネットワークの不備でビデオ会議がうまくいかなかった
様子を伝えていた。
文化庁も京都への移転を検討しているという。
しかし、
当然東京通勤圏で家族と住んでいる公務員が
転勤するとなると相当な抵抗がある。
番組では、韓国の事例を紹介していた。
韓国では、
ソウル一極集中を緩和するため、省庁の移転を実施している。
そして、
その新しい都市では人口増加や税収増加などの
経済効果が出ているという。
ところが、
職場が移転しても大多数が単身赴任で、
金曜日の夜の長距離バスで家族のもとに帰るらしい。
そのため週末は街はガラガラ
地方で働いて、
ソウルに住むというなんだか変な現象になっている。
中央省庁の移転は難しいと思う。
かって、地方分散の方策として、
広島に独立行政法人 酒類総合研究所が
移転したことが話題になった。
西条は酒どころです。
独法と言えども元は国家公務員だ。
これも相当な抵抗があったらしい。
私には別のアイデアがある。
マスコミが報道しないが、
東京には役所じゃない役所が大量に存在する。
それが、最近増大している補助金の執行団体だ。
執行団体は、毎年公募されるので、
特定の企業に決める必要はない。
これを、
関東以外の場所の企業に発注すると決めればよい。
利便性から大阪の会社が都合がよいだろう。
その方法は、これから考えるとして、
今ある中央官庁を移転するより、抵抗が少ないだろう。