環境省のHPに標題の
調査結果が発表された。

今から２０年ぐらい前,

私は、地球温暖化対策の地域計画の
仕事に没頭していた。

毎年どこかの府県や市の温暖化対策の
調査業務を受注していた。

その頃は、京都で国際会議が開かれ、
京都議定書という世界の温暖化対策の
国際条約が成立した頃だ。

地域計画の策定で最も重要な事は、
現状の把握である。

すなわち、
どの部門から、どのような要因で
CO2が排出されているかを調査する。

統計データが無い場合は、
アンケート調査や戸口調査を行う。

今回の環境省の調査はインターネットによる
アンケートだ。

温室効果ガスの中で95％は二酸化炭素
そして、その90％がエネルギー起原である。

だから、
結局、どのエネルギーを買っているかを
調べる事になる。

注意しなければならないのは、
二次エネルギーである電気。

電気は直接CO2を出さないが、
その電気を売った電力会社の発電所が
つかった化石燃料の排出量で計算する。

原発はゼロである。

震災以降、発電構成が大きく変化した。

家庭は電気の割合が高い

電力会社の排出係数が変動した場合
その計算結果としての排出量の変動だけでは、
何もわからない。

震災以降は
省エネが極端に進み、エネルギー使用は大幅に減った。
しかし、電気の排出係数は大きくなっている。

今回の環境省の調査結果について、
複数回に分けて、考察していきたい。

内容的には、
自分が２０年前に確立した方法と
ほとんど変わらない。

特に、
自動車の排出量を平均値に入れている事に
とても違和感を感じる。

自動車はゼロの家もあるので、平均に意味はない。

やる前からわかっているが
次の３つの結論を確認する事ができたという事か。

1.戸建て住宅よりマンションが省エネである

わかりきった事だが
調査結果から言える事は