最近の補助事業の傾向として、
補正予算の事業名が
翌々年度の新規事業になる
パターンが多発している。
良くわかないと思うので、
具体的な事例を挙げる。
もともと
スマートコミュニティ構想
という事業名で
一般社団法人
新エネルギー導入促進協議会
略称 NEPC
が執行団体になっていた事業の
後継事業として名前も変わり、
平成26年度補正予算で
地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金
が平成27年の春に実施されていた。
この事業が、今回の
平成28年の本予算でも実施される。
http://www.nepc.or.jp/topics/2016/0418_1.html
定額1,000万円の事業化可能性調査
と
定額3,000万円のマスタープラン策定
の二つの事業がある。
前回と補助率も予算も違っているのでご注意！
どちらも、
①地産地消型エネルギーシステムを導入する事業者
と
②主たるエネルギー事業者
が参加していなければならない。
そして、マスタープラン策定の場合は、
③事業実施場所の地方公共団体
（資金拠出は必須としない）
の三者による共同申請とし、
かつ、民間事業者は必ず含むものとすること。
既に
平成28年4月18日（月）から
応募受け付けは始まっている。
I.事業化可能性調査
一次締切：平成28年5月16日（月）12:00（必着）
最終締切：平成28年8月 8日（月）12:00（必着）
II.マスタープラン策定
一次締切：平成28年6月30日（木）12:00（必着）
最終締切：平成28年8月 8日（月）12:00（必着）
昨年から
コージェネレーションシステムが一押しになり、
全国でガス会社の共同申請が目立つ。
東京、大阪ではガス会社が
電力会社のライバルになっているのに、
なぜか、
広島では共同事業者になっている。
正確には広島ガスと中電技術コンサルタントが
共同事業者になっている。
本予算になったので、これから５年は続くだろう。
我々グリーンテクノロジーは、
H26年の宇部市のスマートコミュニティ構想で
実績があり、