住宅への補助金は、
数年前に一旦打ち切られたが、
最近、再び再開された。

国交省の補助事業は、
住宅や建物の所有者への支援
というより、

建築業者への支援

という気がする。

今回の

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業（ZEH）
https://sii.or.jp/zeh28/first.html

の交付要件には、

申請する住宅は
SIIに登録されたZEHビルダーが設計、
建築または販売を行う住宅であること。

と書かれており、

従来のように、
誰もが申請できる補助金ではなくなった。

ある意味、
国交省の管理下にある
工務店でなければ、補助金を貰えない
という仕組みである。

ルールについて、
事業者側が文句をいっても仕方がないので、
その特別枠である

ZEHビルダー
に選ばれる努力をするしかない。

申請書は素人は作れないでしょうね。

参入障壁が高くなることは、
ビジネス的には「ありがたい」
とも言える。

しかし、
SIIのある東京だけで審査される
その制度には意見を言いたい。

地方の事業者は
地方の監督局が選ぶべきだ。

国交省は、
全国に事務所があるじゃないか。

東京一極集中は、

すべての決定権が

東京にあること

が最大の要因だ。