数年前から、
東京にある◯◯協議会とか財団法人が、
軒並み国の補助金の執行団体になっている。

公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団や
ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会など

どちらも昔はもっと短い名前だったと思うが

最初は、
会員企業からの会費で運営されていた組織が、

肥大化し、
事業を受けなければ、
経費を賄えないという事情があり、

国も公的団体に補助金事業を任せた方が
安心だという思惑が一致したのだろう。

組織とは、
その生存こそが目的となってしまう運命にあり、
設立の趣旨から逸脱するべきではない。

国家予算を預かる
類似官庁を批判しても仕方がないので、
このへんで

省エネ設備投資では、
自己資金が潤沢にある場合、
リースは税務上のメリットが無い限り使わない。

自己資金が無い場合は、
LED照明のように、
確実にランニングコストを下げる事ができる

省エネ設備の場合は、
リース代をペイできるなら、導入される。

ただし、
リースの場合は金利が融資より大きい。

リース促進事業

http://www.jaesco.or.jp/ecolease-promotion/system-introduction/

はリースに３％の補助を出して、

ほぼ金利をゼロにするという補助金だ。

実際のことろ、
この補助金の手続きは、

リース会社が代行する事になっている。

事実上、リース会社への補助金だ。

地方のリース会社は、
補助金制度の勉強不足で、
利用されていない場合が多いので要注意だ。

適用できる機器リストはやたらと多いが、
実際に使われるのは特定の機器に偏るだろう。

おそらく先着順で、要件を満たせば確実に使える。

しかし、
この補助金を受けると、他の補助金が使えないので
エネ合が申請できるなら、そちらが有利だ。