昨日、
中小企業の経営者の集まる勉強会で
新電力の話を聞いてみた、
中には、既に
新電力へ切り替えている経営者もいた。
詳しく聞いてみると
契約したのは、日本テクノ
数年前に、キュービクルの保守契約をして
電力デマンド監視装置をリースしたそうだ。
デマンド監視装置は１５０万円で
リースなので５年間、解約できない
その社長は、あの装置のお陰で、
電気代が下がったと喜んでいた。
もともと、
電力会社が取引メーターに
デマンド警報がでる機能を持たせていれば、
最初からコスト削減できていた訳で、
他から高価な設備を買う必要はない。
電力会社は、
自分の売上げが下がる仕組み
を教えたくない。
ほとんど、税金と同じような
電気料金の節約の方法を
自ら教えないのは税務署と同じだ。
中小企業の経営者が
電力コストに鈍感なのは、
電力会社が不親切だからだ。
太陽光発電が爆発的に普及して、
電気料金は跳ね上がっている。
それは、（中国電力ホームページより）
再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギーの固定価格買取制度では，月々の電気料金の一部として，買取りに要した費用を「再生可能エネルギー発電促進賦課金」とし，電気のご使用量に応じてすべてのお客さまにご負担いただきます。
があるからだ。
しかし、これは
ある条件では
免除される制度がある。
その情報もホームページにあるが、
この標記だ
そして、
肝心の経済産業省のホームページに行くと
なんと、
中国地方の説明会は未定で、
日付が無い。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/kaisei_meeting_gen.html