地球温暖化対策をプロモーションする事業
国民運動「COOLCHOICE」
環境省から
一般財団法人環境イノベーション情報機構
に委託された補助事業だ。
地方公共団体と連携したCO2排出削減促進事業
一般財団法人環境イノベーション情報機構（以下「機構」という。）では、環境省から二酸化炭素排出 抑制対策事業費等補助金（地域と連携した CO2 排出削減促進事業）の交付決定を受け、地方公共団体や コミュニティ放送局、ケーブルテレビ局を運営する民間企業及び一部事務組合等が、地球温暖化対策の ための国民運動「COOL CHOICE」（賢い選択）を踏まえた普及啓発活動を通年に亘り展開することにより、 地域の生活スタイルや個々のライフスタイル等に応じた効果的かつ参加しやすい取組の推進や住民の意 識改革、さらには自発的な取り組みの拡大・定着を図ることを目的に実施します。
この事業は
地方公共団体版と放送局版がある。
自治体版は
人口20万人以下は500万円
人口20万人い以上は1,000万円。
なので、
広島市が申請すれば1,000万円
廿日市市なら500万円の補助金がでる。
東広島市は19万人なので、
惜しくも500万円。
放送局版は
地域コミュニティのケーブルテレビを想定している。
公募期間：平成２９年４月１３日（木）から
５月８日（月）１７時締切
すでに準備に入っているところでないと
〆切に間に合わないだろう。
さすがに公募要領を見ないで、
稟議書を書くのはできないだろうから
一か月で上の承認が
取れる組織があるかどうか？
申請するために、
社内調整や稟議、
親会社の承諾が必要な組織だと
一か月もない
公募期間に対応できない。
なので、広島なら
株式会社ふれあいチャンネル
しかない。
廿日市市の
広報誌の予算の足しにも良い
ラジオ局なら動きが軽いだろうけど
FM廿日市が申請要件を満たすかどうかは
執行団体に聞いてみないとわからない。
温暖化対策の啓発は
効果の見える化
が一番だ。
-
公共交通機関を使ったらどれだけCO2が削減できるか
-
エアコンと扇風機ではどれだけ、使用電力が違うか
-
家族が一緒にリビングで過ごすとどれだけ効果があるか
こんな情報を流してほしい、
環境問題は
自分事にならないと本気にならない。
もし取り組むなら、
絶対に博報堂や電通のような大手に頼らず
地元の大学や
環境コンサルタントに依頼していただきたい。
広島の地域の独自の数値を使ってほしい。
地域性のある情報を提供しないと意味がない。
協力要請があれば喜んでお手伝いしますよ。
（３）補助金の応募申請者 補助金の応募を申請できる者は、下記のとおりとします。
１）地方公共団体と連携した CO2 排出削減促進事業
ア 人口２０万人以上の市区町村
イ 人口２０万人未満の市区町村
２）地域コミュニティを活用した地球温暖化対策啓発事業 次の各号を運営する民間企業及び一部事務組合等
ア コミュニティ局（放送法施行規則（昭和２５年電波監理委員会規則第１０号）別表第５号 の第８放送対象地域による基幹放送の区分（４））
イ ケーブルテレビ局（地方公共団体の出資割合が２０％以上またはそれと同等とみなせるも のに限る）
ニュース＆トピックス：平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域と連携したCO2排出削減促進事業）公募のお知らせ