先日、広島の知り合いの企業から相談があり、
IT導入補助金を活用してITベンダーから
webシステムを導入しようと思っていたら
そのベンダーが申請手続きを指定の行政書士に依頼して
その行政書士に10万円払ってくれと言われた。
らしい
我々グリーンテクノロジーも昨年は
ITベンダー・サービス事業者
として登録していたが、
なんと
ITベンダー自身は、補助金をもらうことができない。
ということで、自分たちも導入したいシステムがあったため
今年度は「ITベンダー」になることを断念した。
また、ITベンダーは申請手続きを無料で手伝う義務があり、
その費用を請求できない。
パンフレットにサポートと明記されている。
そして、公募要領には
事業実績報告の共同作成及びＩＴ導入支援事業者による代理申請ＩＴツールの導入に伴い、事業実績報告における補助事業者のサポート（書類作成の支援、導入に際しての証憑、その他必要書類の取りまとめ等）を行い、事務局への報告については代理で手続を行う。
とあり、代理申請はITベンダー自身が行うことになっている。
完全な不正行為だ。
しかし、この事業においては、
多くのITベンダーがこのような不正行為を行っており、
当局も見逃している気配がある。
それは、当初の予算が大幅に消化できていないため
少しでも申請を増やしたいという思惑があり、
そもそも、システムの開発販売が本業のITベンダーに
お客の申請書を書くなんて、面倒なことは難しい、
という理由があるだろう。
補助金の仕組みの中には
その補助金で買うモノを売る業者が
申請を代行する
という補助事業が存在する。
しかし、そんなことを許せば、
不正の温床になることは
誰でも想像できるだろう。
IT補助金の公募は12月8日まで延長された。
こんなに大甘の補助金は二度と出ないと思われるので
ほしいソフトのある方はこの機会に。