電力の自由化が進められている。
と言っても一般家庭は2016年をめどに自由化されるらしい、完全自由化である。
「めど」という表現に若干曖昧さが残るが、いよいよ第三の矢が放たれる。
先日、中国経産局でお話を伺う機会を得たが、電力改革に本気で取り組む気概を感じられた。
そして、誰がこの低圧の需要家への小売りに参入するのか、とりあえずソフトバンクは第一候補だと思われる。
そのほかにも現在、大口需要家への電力小売りを事業化している企業は多いが、家庭向けとなると全くビジネスモデルが異なってくる。
料金徴収業務があるからだ、事業所であれば月に100万円の電気代を払うところは多い。
しかし、これと同じ売り規模と考えると家庭では100世帯に請求書を送り、徴収しなければならない。支払いがないところは督促や断線することになる。
そんな事を考えると、家庭向けに電気を売るノウハウがあるのは、自治体しかない。
現状でも自治体は上下水道料金の徴収を行っている。（黒字とは限らないが）
これから大きな改革が行われることは間違いない。