三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社
（がおそらく経産省から委託を受けて）

平成２７年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業

（中小企業等の省エネ投資に係る
認定支援機関向け 実態・分析調査事業）
報 告 書

平成 28 年３月

を作っている。

これは、
主に商工会や商工会議所に
中小企業の省エネ支援の取り組みについての
アンケート調査を実施した結果を
取りまとめている。

結果を見るまでもなく、

専門家の不足

が課題になっている。

商工会などは
金融機関の紹介や融資制度
のことは知っているが、

技術的な専門家は不在だ。

そして、この報告書の中で
私が一番注目した結果はこれだ。

中小企業のニーズは

一番関心が高いのは、
補助金情報の提供

50％以上が
申請支援を求めている。

現状、専門家のいない
商工会などでは対応できない。

クリーンテクノロジーは
やっぱり、

中小企業のニーズが最も高い

補助金申請支援

に特化していくべきだと感じた。

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報告書を読みたい方はこちら

http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2016fy/000337.pdf