経営者は電力自由化にどう挑むか morishita 2017 年 3 月 10 日 2017 年 3 月 11 日 経営者は電力自由化にどう挑むか へのコメントはまだありません 資源エネルギー庁は 従来の電力会社のことを 旧電力 と呼んでいたが、 最新の資料では 大手電力 旧一般電力事業者 という書き方になっている。 東京電力なども分社化して 新しい電力小売りの 会社を立ち上げているので 旧電力という言葉に 抵抗があったのだろう。 電力自由化により 事業者が取るべき戦略は次の三つ 1.そのまま何もしない 2.電力会社を選択する 3.自ら電力会社になる 一般的な事業者であれば 1か2を選択することになり 大手電力会社との 受注関係でもなければ 当然2を選ぶことになるだろう。 いままでも、 自治体等の公共施設では 電気の入札が行われており、 より安い価格を 提示した電力会社が 選ばれている。 中国電力が コマーシャルしているように 電力は選ぶ時代 が来ている。 そして 第三の選択は 自ら電力会社になる 複数の工場をお持ち製造業や 多店舗チェーンの経営者の方 工業団地など 多くの事業所を 取りまとめできる組合ならば 新電力を立ち上げて 卸電力取引所から 電気を調達することも可能だ 調達価格の平均価格は7円程度なので 自家発電やバッテリーで 電力需要を調整できれば 最も安い電気を買うことができる。 卸電力取引所は これからどんどん拡大する予定だ。 どのくらいの規模ならいけるのか どうすれば電力会社になれるか 興味のある方は 有料で相談に乗りますよ。