いつも情報交換をさせていただいている製造業向けの商社の方から、食品工場向けのエネルギー高騰対策の講演をしてくれないかと頼まれたので、農水省の関係の予算書を眺めている。
食料については、エネルギーとともに安全保障の要となるテーマであるが、円が強い間は、とにかく海外から安くてうまい食材を輸入してくれば儲かるというビジネスが横行していた。
ところが、円が安くなってしまうと、日本の食材も海外のバイヤーが持っていってしまって、日本人の食料が貧素なものになってしまうのではないかと心配になる。
この補助事業の名前は「農業支援サービス事業育成対策」で農業を支援する新しいビジネスを支援するイメージだ。絵に書いてある農業支援サービス事業体の事業イメージを見る限り、既存の農協ではできそうにない。それにしても事業自体の予算が少なすぎる。農業は都市生活者にとって縁遠いものだし、実際に農業に関わっていなければ、そこに新しいニーズを見つけることは難しいと思う。
そもそも、この予算は「ニーズ調査や人材育成」のための予算であって、ビジネスを支援する補助金じゃないのかもしれない。
自分が思いつくのは、農家や酪農家向けの省エネや再エネの活用方法の提案くらいかな
農機のシェアリングとかしたら、既存の組織やビジネスをぶち壊しますね。
