3年前まで、環境省はCO2削減ポテンシャル診断という、無料で事業所のエネルギー診断を実施する事業をやっていた。これは、診断機関は登録制で、その能力（資格？）がある人材がいれば、民間企業が診断機関になることができた。診断を受ける事業者は無料で診断を受けるというスキームだったため、診断機関になったところでは、1件100万円の診断事業をガンガンに受注して、メチャクチャになってしまった話も聞いたことがある。
無料で診断できるということは、100％補助金と同じなので、その後は1/2補助となり、自己負担が50万円以上になって診断事業数も激減していった。
一方、経済産業省は省エネルギーセンターが中小企業相手に無料で省エネ診断を実施していたため、民間の省エネ診断事業というビジネスモデルは、崩壊し、ほとんど省エネ診断といえば業者が自社の製品の費用対効果を調べるための営業活動になってしまった。
そこで、地域プラットフォームというスキームを作ったけれど、すべての都道府県に診断機関を一つ指定するというコンセプト自体に無理があったのじゃないかと思う。そもそも、この地域プラットフォームは、その実施機関が全く儲からないというボランティア精神が無ければ成立しない事業になっていた。（現在では事務経費も補助対象になっているようだけど）
経産省の方も、無料での省エネ診断は廃止して、受診企業に実費の一割を負担してもらうというスキームになった。
それでも、昨年のエネルギー高騰から、省エネルギーセンターのお助け隊だけでは、全くニーズに答えられれないという状況が続いていた。
そして、令和4年の2次補正で診断機関を公募して、実施することになったようだ。
その費用は、診断機関に入るお金が14万4千円、受信する事業者が払う金額がその1割で1万4千4百円プラス消費税
実際には、診断を受ける企業は、2つのタイプに分けられる。ひとつは、
お金を掛けずにエネルギーコストを削減する方法を知りたい
そして、もう一つは、
いくら設備投資すれば、
どれだけランニングが下げられるか？
それに、補助金があるのか？
という答えを知りたいと思うタイプだ。
どちらにしても、電力の計測とデータ分析は必須です。
それがなければ、改善項目の発見もできないし、改善後の効果も計測できませんから、
グリーンテクノロジーも積極的に省エネ診断を行いますので、ご相談はお早めに・・・
