2年前に福岡県のみやま市で、
小学校の跡地に生ゴミ系のメタン発酵処理施設を作る
という地元説明会に行った。
地方においては、
大都市から遠い自治体は過疎化が進んでいる。
人口減少の最初に起こるのが、少子化、
その顕著な例が小学校の廃校だ。
簡単に言うと、
小学校の数が激減しているエリアは
自治体の維持すら難しくなる。
その結果、
平成の大合併で、
西日本の市町村の数は1/3くらいになった。
基礎自治体の主要な事業は、
上下水道と廃棄物処理である。
合併で自治体ごとに所有していた
一般廃棄物の処理施設も一箇所に集約される。
(人口が減るとゴミも減る)
国の予算書を見ると、
自治体のことは環境省が担当するようである。
CO2削減の名のもとに、
合併後の公共施設の合理化に補助金が出ている。
使わなくなった廃棄物関連の施設や小学校は、
民間企業に貸し出して産業振興を目指すべきだ。
そのまま、
埋殺しにしていると施設の管理義務もあり、
税金が投入されるだけだ。
使われない公共の土地を利用して、
再生可能エネルギーによる発電事業を行う
ことが、
私が考える最も現実的な地方創生の手法である。
田舎もんの農業従事者が6次化で、
お店や商品開発しても、
グルメのトレンドはコロコロ変わる。
うまく行っても
最初の3年というのがオチじゃなかろうか。
ただし、
最初に述べた地元説明会でも、
地元住民から思い出のある小学校が
ごみ処理業になることに、感情的な反対論も多かった。
処分場跡地なら問題ないだろう。
ただし、
公共施設跡地の民間利用は
コンペで決める
という流れになっているようだ。
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福岡市大名小学校跡地のコンペの案
そうなると地元の企業だけじゃ
プレゼンに勝てないですね。
だって、内容より
企業規模や決算書で決まりますから