電力の自由化は高圧契約では、既に実施されているが、
来年４月から低圧契約も自由化される。
今まで、
地域別に決められた電力会社と契約していた、
一般家庭も自由に電力会社を選択できる。
と言っても、
今までよりも有利な条件が無いと、従来の電力会社を変える事は無い。
だから、
新電力は、
従来よりお得な料金設定や付加価値を付けたメニュー
を提示すると予測される。
一方、
従来の電力会社はそれに備えて、顧客の繋ぎ止めのため、
今までに無いサービスを準備している。
今月２５日の中国新聞に、
「中国電力とイズミがポイント提携」
という記事があった。
コメントから推察すると、中国電力側からイズミに提案したようだ。
中電幹部は、
「地域密着の店づくりを進めるイズミはパートナーにぴったり」
と説明している。
私は、逆に「一番まずい相手と組んだな」と感じている。
もともと、
電力会社には一般家庭に営業できるチャンネルは存在していない。
これからも、市役所が水道の営業はしないだろう。
（だから飲料水のビジネスが伸びたとも考えられる）
中国電力の家庭向けの作戦がこれだけだとは、思わないが、
この提携では次の２点で問題だと思われる。
1.顧客層が一致していない
スーパーは競合が激しく、イズミのシェアは50％以下なので、
中国電力の客とは同じではない。
他にも、
イオンやフジ、CGCグループのフレスタやマルイなどの中堅のスーパーがあり、
イズミと組めば他とは競合になる。
イズミは顧客の囲い込みのために「ゆめか」を出しているので、
中電が競合店と提携する事は避けたいだろう。
電力会社は、
今まで地域独占が当たり前だったので、その事が理解できない。
また、
イズミは「超大型店舗のゆめタウン」が特徴で、
旗艦店は九州や四国にもある。
この点では、九州電力や四国電力との競合になる。
むしろ、この展開が本物の自由競争に繋がるかもしれない。
旗艦店：各地に出した同系列の店の中で、そのブランドを代表して中心的な存在となる店
2.ビジネスモデルの違い
スーパーマーケットは、
毎月、定額のお金を徴収し、世帯に直接訪問するビジネスモデルではない。
待ちのビジネスだ。
電気料金は、
携帯電話や新聞料金やNHK、ガス料金などと同じく、月払いなので、
その方面のビジネスとコラボするメリットがある。
そして、
世帯ごとに訪問して契約更新するには、NHK並の戸別訪問が必要になる。
保険屋さんとも相性がいいだろう。
競合となるガス会社などの新電力は、
電気料金が平均以上のヘビーユーザーの世帯をターゲットにして、
お客を奪う戦略だ。
既存の電力会社にとっては、
利益率の高い顧客をいかに守るかがポイントになる。
いずれにしても、
既存電力会社の地域独占が崩れるかどうか？
が鍵になる。