「エネ合補助金」が
概算要求の時から大きく変更されている。

28年度の概算要求の内容は、10月頃に発表になり、
その後、12月初めに27年度の補正予算が発表になった。
もちろん、
執行されるのは、27年度の補正予算の方が早くなるので、
とてもわかりにくい話である。

28年度の、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金は、
10月の段階で 概算要求額 1,260.0億円と発表された。

金額が、昨年の3倍増になって、業界騒然であった。

しかも、

【工場・事業場単位】と 【設備単位】の2本立てだった。

そしてその後、

27年度の補正予算で、
中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業
が442.0億円と発表された。

これが、【設備単位】の事業の予算を奪ったようで、

28年度の要求額が大きく削られ

515.0億円

となっている。

補正予算と本予算を足しても、
最初の概算要求に届かないではないか。

残念なことに、環境省からは補正予算では、
省エネの設備投資系の事業はなかった。

そもそも「エネ合補助金」は、

【工場・事業場単位】では、
製造業の工場など、エネルギー消費量の大きな工場では、
部分的な省エネ改修を計画しても、
省エネ率が1％に満たないため、申請できなかった。

そこで、
昨年の補正予算では、
【設備単位】で１％省エネできればOKという、
ゆるゆるの申請要件の事業を行って、大失敗。
　⇑
（不公平で悪評）

その結果、なんと

今年の「エネ合補助金」の説明資料には、

　１％削減の文字が消えている。

今まで、
この１％要件が「工場の省エネ」を阻害しており、
結果、補助金の給付がドラッグストアに偏向していた。

１％削減要件の代わりに、

トップランナー基準を満たす製品に限定する

と表記されている。

これで、日本の国の補助金で、

中国製や韓国製のLED照明を買うことはできないかもしれない。

※公募要領には書いてあるかもしれません、あしからず

年明けには、執行機関の公募の後、SIIが選ばれるだろう。

これからの経産省からの情報発信に注目だ。

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