先日、
株式会社イーセル（e-sell）という新電力の方が
弊社を訪問され、
電力の小売のお話を伺うことができた。

イーセルは、
東京本社であるが、
社長の地元が広島県であり、
広島にも支社をもち、

中国電力管内でも
電力を売ることができるという。

小さな会社でも
果敢に電力市場に挑戦されてることは
素晴らしい。

しかも、
低圧向けのプランもあるそうだ。

新電力のシェア一番のエネットは、
低圧契約は扱わない。

新電力にとっても、
料金の安い一般家庭は魅力が少ない。

参入してる新電力のターゲットは、
大家族の電気代だ。

なので、
携帯電話会社も家族割りとセットで
電力にポイントをつける戦略だ。

かって私は、
自治体の
地球温暖化対策の仕事をしていた。

その中で、
最も重要なのは、
民生家庭部門の対策である。

家庭部門の温室効果ガスの
排出量の最大の要因が、

電気の消費量である。

この２０年の間に、
暖房器具がエアコンになり、
灯油から電気への
エネルギー転換が進んだ。

この電気の消費量は、
家族構成と相関がある。

家族構成は、
大きく５つのタイプに分けられる。

　A.一人暮らし

　B.夫婦二人

　C.夫婦と子供の二世代

　D.三世代同居

　E.空き家

空き家もどんどん増えているんです。

となり、
人数が多くなるほど
エネルギーの総量は大きくなる。

２０年前から、
人口は横ばい傾向で

世帯数だけが
右肩上がりで増えてきた。

世帯構成人数の平均はどんどん下り、
東京では２を切っているようだ。

地方では
世帯数もいよいよ減少傾向。

電力会社の契約件数も右肩上がりから
減少傾向になるか？

電力自由化になっても、

一般家庭の低圧契約は
魅力のない市場であることは間違いない。