中小企業向けの支援制度の説明会を
国（経済産業省）と
自治体（県、市）が合同で開催する。
支援制度の中身は、
このブログで前に説明している内容だと思われる。
中小企業向けの補助金と言っても、
最高3000万円から50万円の補助金まで様々、
行政機関の方から、
どの補助金が取りやすい
とかいう説明は期待できないし、
県や市に国の制度より、
有利な独自の補助金があるとは思えない。
しかし、
狙っている補助金の申請要件について
直接質問ができる良い機会だと思う。
特に、まだ形の見えない
創業に関する支援制度
については
何か得るものがあるかもしれない。
基本的にこれらの補助金の申請は
事業者自らが作成して
提出することが建前になっている
しかし、
日常業務に追われる中小企業の経営者が、
いきなり申請書を作るのは難しい。
なぜなら、
その業界にどっぷり浸かっていると、
その地域の特性や業界の専門用語、
業界の慣習を当たり前と感じ、
東京に住んでいる門外漢の審査員
には、
意味のわからない文章になってしまう。
昔は、小さな会社の創業と言えば
小売業や飲食店がほとんど、
ところが、
地方においても、
これらの業界も大手企業に席巻され、
小さな会社の創業は、
健康や美容、コンサルタント業などの
サービス業の分野がほとんどだ。
このサービス業の分野は
JALの客室乗務員が書いた本が
ベストセラーになるぐらいだから、
小さな会社のサービス業の業務効率化や
営業のノウハウは一般化されていない。
サービス業における革新的とはなにか
こんなことが簡単に言える人はいないだろう。
申請書はこの革新性がポイントになる。
また、
申請書を書く際に気をつけてほしいのは、
根拠のないデータや憶測で
書かれた文章では採択されることはない。
データを示す場合は
出典や調査方法を明らかにすべきだし、
根拠を示さない推測は不可だ。
実際のところは、
事業計画なんて、
上場企業でも予定通りいくことは少ないし、
まして
中小零細企業が新しいサービスに取り組む場合は、
3年年間の見通しを考えたところで、
市場の変化を予測できるハズもない。
10年一日のごとき、
役所仕事とは違うのだ。
と文句を言っても始まらないので、
単価と販売数の月次の推移ぐらいは
書いておく必要はある。
無店舗でインターネットで稼ぐ
ビジネスモデルでは
補助金採択は厳しいと考えています。