日本の最大の問題は人口減少

人口減少により、働く人が不足し
消費も減り、景気も悪くなる

そして、

日本の地方は空き家だらけ

少子化に加えて、
都市への人口の集中

人の移動が自由な時代

それを強制的に止めることはできない。

地方で生まれた子供も18歳になると
都会に出て帰ってこない。

都会は住宅不足

親の世代が亡くなると
地方は空き家だらけ

この問題を見ないようにしているのか

国土交通省は、
住宅関連の補助金を出し続けている。

住宅省エネリノベ―ション促進事業費補助金

この補助金は手続きが面倒な割に
もらえるお金が少なく、
補助対象製品が指定されているので
あまり人気がない。

とくに、アパートの大家さんは、
改修にコストを掛けたがらない。

そして、
新築の家には補助金を出しまくっている

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）普及加速事業費補助金

国交省資料から

この補助金で大手住宅メーカーの
似たような家がガンガン建てられている。
省エネを追及すると窓が小さくなる。

国の補助金の制度では
既存設備の撤去の費用は
補助対象にならない

だから
古い家の解体や撤去が進まない。

そのため、地方の住宅地や
駅前商店街なども再開発ができない。

このままだとゴーストタウンだ。

課題があれば、
そこにビジネスが生まれる。

国がその課題に気が付けば
この問題を解決することができる。

地方の空き家の解体や撤去に
補助金を出すべきだ。

空き家の固定資産税を上げるという
方法では解決できない。

リフォームより
建替えが簡単なのは明白

極端な話になるが

中心市街地は
戸建て住宅を禁止して

郊外に
マンションやアパートを
建てることを禁止すべきだ。

今こそ、
日本を作り直す時期に来ている。