満額受給目指し工費5割増しか
＝森友学園補助金不正・大阪地検

8/1(火) 4:55配信

　学校法人「森友学園」が国の補助金をだまし取ったとして、前理事長の籠池泰典容疑者（64）夫妻が大阪地検特捜部に逮捕された事件で、同容疑者らが国の補助金枠決定後、諸費用を単純に1．5倍にしたり、設計費用を5倍にしたりといった偽装工作をしていたことが1日、捜査関係者の話で分かった。

この事件の本質には、
補助金の申請手続きの問題がある。

国土交通省の補助事業は
申請時に参考見積を提出し、

補助金の枠が確定し

その後の入札
（または見積合わせ）を行って

受注業者と受注金額を確定させる。

最初に
参考見積を貰うときには
受注業者を確定することはできない。

補助金が採択されてから

3者以上の
見積もりを取って

一番安い業者と
契約することになっている。

ところが

社会福祉法人や学校法人の場合は

理事会が
決定権を持ち

発注事務に
透明性を求められことから

厳密な入札

が行われる。

この場合、

入札参加事業者を
恣意的に指名することはできるが

入札参加事業者が
いくらの価格で札入れ（値決め）
するかは

発注者も
入札参加事業者もわからない

森友学園の場合

当初の予算見積もりより

大幅に安い価格で
本命以外の業者が落札した

そこまでは、

何の問題もない。

しかし

せっかく確保した
補助金の枠を減らしたくないため

契約書や
領収書を偽造して

当初の
満額の補助金を頂いた。

補助金は領収書がなければ
絶対に降りることがないので

ここからは想像だが

一旦23億振り込んで
15億の差額をキックバックした

それがこの事件の真相だ。

補助金申請業務を

工事業者が
代行できる国土交通省のルールが
この詐欺事件を生んだと言える。

補助金申請の書類づくりは
経験のない人には難しい

しかし

工事を受注する側の業者が
作成するのでは

工事費の水増しを阻止できない。

第三者に
コンサルタント料を払って

補助金申請が
できる仕組みが必要じゃないだろうか。

グリーンテクノロジーは
その理想形を目指している。

だから、

あくまでも

施工主（＝申請者）と
コンサル契約を結ばせてもらう。