再エネ100宣言RE Actionというものをご存知だろうか？
運営は協議会となっているが、IGESなどの公的団体が関わっている再生可能エネルギーによる電力100％を目指す何らかのグループになっている。
この協議会の活動内容は、以下の事になっており、セミナーとか展示会への参加などが行われているようだ。
主な活動内容
- 参加団体による再エネ100％宣言
- 再エネ100％実践支援
- 情報発信
参加するためには、組織の種別、構成人員数によって、結構な額の年会費が必要になる。参加することで、チラシやロゴが使えるようになるという。
しかし、それだけでは何のメリットも感じられない。この協議会にはアンバサダーとして多くの自治体が参加している。その自治体の中には、この協議会に参加していることを補助金の申請要件にしている場合もある。今のところ直接的なメリットはそんなことぐらいである。
カーボンニュートラルを目指すSBTや「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に取り組むためには、使用電力のカーボンゼロは必須事項であり、RE100 を実現しなければ、その先はない。そうであれば、参加することだけで先進的な企業と認識される再エネ100宣言は価値が出てくる。
| 名 称 | 再エネ100宣言 RE Action（アールイーアクション） |
|---|---|
| 設 立 | 2019年10月 |
| 再エネ100宣言 RE Action協議会 (運営) | グリーン購入ネットワーク（GPN） イクレイ日本（ICLEI） 公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES） 日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP） 一般社団法人 地球温暖化防止全国ネット（JNCCA） |
| 事務局所在地 | 〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-10-5 TMMビル5階 グリーン購入ネットワーク（GPN）内 |
RE100 には具体的にどのような道筋があるのだろうか？
再エネ100％を達成するためには次の図に示すようにいくつかの方法がある。
最も実質的な取り組みは「自家発電」であるが、電力会社から購入する電力を再エネ電力にする方法もある。とくに6番目の再エネ電力証書の購入が最も不誠実な感じがする訳であるが、これは現状多くの種類があり、それぞれが独自の経緯で作られた証書であるため統一することができない。
野菜や海産物がどこで採れたものかという「産地証明」がよく話題になるけれど、電気の場合は混ぜるとその区別ができないので、発電所ごとの発電量と需要家の消費量がトレースされて突き合わせできる仕組みが作られている。
本来は、電力会社がカーボンゼロを実現すれば何の仕組みも必要ないと思うのだけけれど、本来目に見えない環境価値を証券化してビジネスにしようとする闇の組織（笑い）が存在し、コンサル業界やファンド、金融、商社などがビジネスチャンスを作り出しているのだろう。
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