ZEBプランナーとしての仕事
グリーンテクノロジーはZEBプランナーとしてZEBの認証に必要な計算を受託している。
今回は、補助金取得が目的ではなく、企業の事務所のZEB認証取得のための手続きを行った。
はじめは、ZEB関連の補助金取得のために必要なので、いくつかの案件に取り組んでいたのだが、今回は純粋に認証取得が目的の仕事だった。
今後もSBTや「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に取り組む大手企業の場合は、補助金に関係なく、ZEB認証へのニーズが高まってくると思われる。
大手商社が脱炭素コンサルタントになる日
数ヶ月前グリーンテクノロジーに住友商事から連絡があり、話を聞かせてほしいということで弊社に来られた。私はてっきり非化石証書の販売の話かと思っていたが、コンサルタントをするための情報収集だったのだ。まさか数十億単位のビジネスをやっている木材商社の雄がサービス業である脱炭素コンサルタントに本腰を入れるとは考えられなかったのだ。
そもそも、地球温暖化対策の計画策定の仕事は、地方自治体にしかニーズがなく、公共系の建設コンサルタントや環境コンサルタントの仕事しかなかった。私自身も公共系の環境コンサルタントに在籍して地域計画の策定の仕事を担当していたわけだが、民間ビジネスに転身しても、民間企業から二酸化炭素削減の計画づくりの案件は全く無かった。
省エネ診断すら、何らかの補助金がなければ誰も頼まないという状況だった。だから、「日本人は形のないものにお金を払わない」と達観して、設備投資に伴う補助金申請支援というビジネスに軸足を於いてきた。もちろん省エネ法や食品リサイクル法などの法定報告書の作成という法規制の仕事はあった。
ところが、今は社会的要請というか、金融会のESG圧力で脱炭素計画を必要としている企業が出てきた。自分自身、役所の仕事をしていたときは温暖化対策の計画もいわゆる「絵に描いた餅」で実際には何も具体的な行動は起きないと諦めていた。しかし民間企業は違う。上場企業の場合は情報開示義務があり、それが連結で子会社にまで及ぶ。本音は利益だと思うけど、建前は社会貢献を打ち出す必要があるのだ。
大手商社や銀行が続々と脱炭素ビジネスに参入している状況の中で、我々はどこに向かうべきなのか？
大企業は上段に構えて包括的なビジネスを狙うだろうから、より専門性を生かしてニッチな分野に特化していくべきだろう。
SDGsBizのご紹介
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