令和3年度の補正予算で、クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金に昨年の5倍近い375億円の予算が付いて、補助額も大幅にアップした。内訳は
- １．クリーンエネルギー自動車導入事業（250億円）
- ２．充電インフラ整備事業（65億円）
- ３．水素充てんインフラ整備事業（60億円）
となっている。電気自動車と水素自動車の両方に予算を付けている事が、選択と集中の原則に反していると思われるが、国全体として夢物語の水素社会を目指しているのでしょうがない。
EVの中でも蓄電池のみで走る車をBEVと呼ぶ、これは発電用のエンジンがないので、充電器がなければ長距離の移動は困難であり、日本全体に充電器を設置しなければBEVの普及はあり得ない。
自動車会社は産業界の巨人であるため、従来の産業構造を大幅に変革するEVへのイノベーションに抵抗がある勢力も多い、しかし世界の流れは電動化であり、BEVへのシフトは必然と考えるならば、補助金のある今こそEVビジネスに参入するチャンスである。
イノベーションが起こるときは、既存のインフラや技術を持っている企業ほどその変化に軸足を移すことができない。ソニーが液晶テレビに乗り遅れたり、NECがガラケーからスマホに乗り遅れたりと事例は山ほどある。
充電器には低圧受電で対応可能な普通充電と高圧受電が必要な急速充電がある。
ホテルや宿泊施設なら普通充電を設定しておけば、EV利用の客はそこを選択して利用するだろう。スーパーやショッピングセンターなら利用時間は短いので急速充電気を設置すれば、充電目的の客も集客できるだろう。
令和3年度の補正事業は9月末〆切（先着順、予算無くなり次第終了）である。おそらく、来年度は本予算に組み込まれると予測されるが、差別化の意味でも一年でも早く取り組まれた方がビジネスとしての優位性が高くなのではないだろうか？
スーパーマーケットは過当競争と言われ続けているが、EV充電器を設置することでガソリンスタンドの役割も果たすという時代がやってくるだろう。
