経済産業省の報告書によると

中小業の生産性の低さが
日本経済の低迷の要因である

とされている。

その生産性の低さは

中小企業は
IT化が遅れている

と結論付けている。

そのため、国は昨年から

IT導入補助金

を実施して、
中小企業に業務に直結した
ソフトウェアの導入促進を計っている。

この補助金の申請要件は

本事業の補助対象者は、次のすべての要件に該当する者に限ります。

• 1.中小企業・小規模事業者等であること。

  具体的には以下の表に記載する者をいいます。

A 農業,林業
B 漁業
C 鉱業,採石業,砂利採取業
D 建設業
E 製造業
F 電気・ガス・熱供給・水道業
G 情報通信業
H 運輸業,郵便業
I 卸売業・小売業
J 金融業,保険業
K 不動産業,物品賃貸業
L 学術研究,専門・技術サービス業
M 宿泊業,飲食店
N 生活関連サービス業,娯楽業
O 教育学習支援業
P 医療、福祉
Q 複合サービス事業
R サービス業（他に分類されないもの）
S 公務（他に分類されるものを除く）
T 分類不能の産業

となっていて、

どんなアプリを導入したらよいかわからない
中小企業向けに
（そんな経営者がいることが問題だけど）

「経営診断ツール」

を用意している。

これが滅茶苦茶分かりにくい

そもそも

現代のベンチャーや起業家にとって

この業種分類ほど
役に立たないものはない

中小零細企業はほとんどが

R サービス業（他に分類されないもの）

に分類されてしまう。

既存のビジネスではカバーできない商売こそに
起業する価値のあるビジネスがある。

IT補助金に便乗して

IT補助金で
ホームページを作りませんか

という広告をネットでよく見かける。
補助金の上限が50万円なので全額はムリだ。

そして、
この補助金はパッケージソフトを買うだけで
ホームページを作ってもらう補助金じゃない。

そこのところを勘違いしないでいただきい。

IT補助金の予算はこの検索システムをはじめとする
ポータルサイトの作成や全国での展示会に使われている。

500億円がそのまま中小企業に出るわけじゃない

やっぱり、東京の

一般社団法人 サービスデザイン推進協議会

という変な名前の
社団法人の既得権になるのだろう。

50万円もらうために
こんなに煩雑な手続きを必要とするなら

もともと
ITが得意な効率的な中小企業でないと
IT補助金は使えない。

しかし、IT補助金にも興味がない
経営者はその時点で退場すべきだ。

なお、二次募集もあるので
今からでも遅くはありません。あしからず