東京都のホームページに
東京都は、ロシア・ウクライナ情勢を契機とした電力需給ひっ迫への対応として、エネルギーの安定確保（脱炭素）に向けた取組を加速しています。
このたび、事業者による「蓄める」の取組を推進するため、東京電力管内の電力系統に直接接続する大規模蓄電池の導入に必要な経費の一部を助成する事業を開始しますので、お知らせします。
とある。
この事業は大型の蓄電池に補助金を出す。
しかし、これまでは蓄電池の補助金と言えば、太陽光発電とセットであり、単独の蓄電池に対する補助金はなかった（実証実験とかは別にして）。
電力系統に直接接続する大規模蓄電池の導入と書いているので、太陽光発電の併設ではなく、系統から受電して蓄電して、需要が逼迫したときに送電するという仕組みと思われる。
蓄電池の単価は、まだまだ一般的な標準価格というものはないが、蓄電池が安くなると、電気が余ったときに安い電気を蓄電して、高く売れるときに放電するという電気銀行というビジネスが横行すると言われていた。しかし、現時点ではそのような大型の蓄電池は普及していない。
今回の東京都の補助事業がどのメーカーを想定しているのだろうか？
（1）助成対象事業
大規模蓄電池を活用し、再生可能エネルギーの有効活用や普及拡大、電力バランスの改善に寄与する事業
（2）助成対象事業者
都内に登記簿上の本店又は支店を有している法人（ただし、一般送配電事業者を除く）
（3）助成対象設備
東京電力管内の電力系統に直接接続する蓄電システム
（4）助成率・助成上限額
助成率
助成対象経費の5分の4以内
（国等の助成金と併給する場合でも、合計5分の4以内）
助成上限額
25億円
（5）主な助成要件
- 電力系統側への定格出力が1,000キロワット以上の設備であること
- 都の要請に応じて、電力需給ひっ迫時における東京電力管内への電気の供給に努めるものであること
- 法令、規程、東京電力との系統連系協議等に基づいた適切な対策等を実施するもの 等
（6）事業期間
令和4年度から令和7年度まで（助成金の申請は令和5年度まで）
（7）スケジュール（予定）
令和4年9月21日 実施要綱公表
～令和4年12月上旬 相談期間
令和4年12月上旬～令和5年1月上旬 事前受付期間
令和5年3月上旬～令和5年4月上旬 申請期間
令和5年4月上旬～ 審査・交付決定
（8）令和4年度予算額
48億円
公募要領はまだ公開されていない。
アイデア先行だったか、電気銀行を阻止するための何かの条件を考えているのだと思う。
電気銀行は、昼は1円 足りないときは200円以上だから、すごい利益が出ますね。
この日本初の大型蓄電ビジネスに参入できるアクターは誰なのか興味が尽きない。
