某市役所にバイオマスエネルギーの
発電事業の提案を行っている。
昨日は、
市役所で関係者を集めて
プレゼンテーションをさせてもらった。
そのスキームは
市町村合併に伴って、
役目を終えた自治体の施設を活用して、
再生可能エネルギーの発電施設を建設する
というモノだ。
地方の自治体は、
人口減少で財政も厳しい
複数の市町が合併して、
役所の施設が分散している。
施設の更新時には統合化され、
古い施設は放置される。
分かり易い事例では
廃校になった小学校
これは、
集会所や宿泊施設として
再生される場合もある。
しかし、
それを役所が運営していては
収益事業にならない。
その土地と建物をいったん
民間に長期契約で貸して
民間企業に
収益事業をやってもらうことで
自治体の税収も増え、
地元の雇用も増える。
地方で何が事業化できるか？
一般論では
地方創生の目玉は観光
しかし、
観光産業はそんなに簡単じゃない
その地方そのものの
集客ポテンシャルがなければ難しい。
たとえ一時ブームになっても継続は厳しい。
田舎が目指すべき産業
それは
食料とエネルギーの生産
NEDOの採択事例
東京に
食料とエネルギーを売ること
それが地方が富を得る確実な方法だ。
食料といっても
一次産業として
農作物や漁獲をそのまま売るのではなく
加工品を売る
そのためには食品加工工場が必要であり
食品加工工場を稼働させるにはエネルギーが必要だ。
だから結局は
エネルギーの生産
こそが、
産業の根幹になる。
再生可能エネルギーの固定買い取り制度