環境省はL2-Tech認証に関する
説明会開催についてのお知らせを発表した。
http://www.env.go.jp/press/101888.html
環境省では先導的（Leading）な低炭素技術（Low-carbon Technology）
＝L2-Tech（エルツーテック）の普及・拡大を目的として、
幅広くメーカーからのL2-Tech認証製品等の募集を開始します。認証の開始に先立ち、
L2-TechおよびL2-Tech認証に関する説明会を開催しますので、
お知らせします。今回のL2-Tech認証は、1月中旬から公募を開始する予定です。
１．事業の概要
「地球一個分」という環境制約の下、大量生産・大量消費型の社会から脱却し、
国民一人ひとりが真に豊かな低炭素社会を実現し、2050年までに80％の
温室効果ガス排出削減を実現するためには、大幅なCO2削減効果が期待されるL2-Techについて、
普及・導入を進める必要があります。L2-Tech認証は、
L2-Tech製品（＝最高性能の低炭素製品）を認証することを目的として、
L2-Tech水準（1月中旬に直近の水準値を公表予定）に基づき、
審査・認証検討委員会で審査を行い、環境省が認証するものです。２．説明会の概要
説明内容（予定）
［L2-Techの説明］
・温室効果ガス削減に関する環境省の政策の概要
・L2-Tech事業の概要（背景・目的等）
・L2-Tech認証制度の概要
・L2-Tech認証取得のメリット
・認証に向けた申請方法およびスケジュール
この制度及び説明会について、問題点を３点挙げる。
一つ目は、重複行政の問題。
省エネに関しては、
エネルギー合理化という目的で、
資源エネルギー庁を配下に持つ経済産業省と
温室効果ガスの削減目標に責任を持つ、
環境省がそれぞれ別々に施策を行っている。
省エネ補助金などの内容は同じようなものでも、
そのルールや要領は全く異なっている。
本来エネルギー問題は、
食糧生産と同じく国の根幹にかかわる問題であり、
独立した省庁が単独で行うことが当たり前だと思う。
原発の事故も環境省が所轄しており、
いろいろな意味で役割分担が分かりにくい。
今回の制度も、以前に経産省で行われていた
ＣＯ２クレジットの方法論と類似している。
二つ目は、認定制度がベンチャーを潰すということ。
国が民間企業の製品を認定する制度は、
中小企業やベンチャーを阻害するものである。
これまでに公表されたリストにも、
三菱電機やパナソニック、日立などの
大手企業の製品が認定されており、
そのような事務手続きの余力がない
中小企業や新興メーカーは販売活動が停滞する。
いつからか、
国は大手企業のドメスティックな商売にまで
支援するようになったのだろうか？
最後に、開催場所の問題。
環境省の中国・四国地方の出先は岡山にある。
しかしながら、
製造メーカー向けの説明会を広島でやらないことは、
地方の経済を理解しているとは思われない。