本日は、横川の事務所に共通の友人を持つ知人が訪ねてきた。
日本海側のある市が運営する宿泊施設が、
省エネ設備改修を検討しているので、
補助金が活用できないかという相談だった。
その市が運営する宿泊施設は、
１９９８年竣工で１８年を経過している。
まさに、省エネ設備投資の「お年頃」である。
ビルの空調設備や電気設備は、
だいたい、
１８年から２４年ぐらいで全面的にリニューアルが必要である。
ここは温浴施設であり、
最上階の展望風呂は宿泊客以外にも開放している。
そのため、２４時間お湯を沸かしている。
このボイラー設備を発電しながらお湯を沸かす、
コージェネレーション設備に更新すると、大幅な光熱費の削減になる。
これに補助金が活用できれば、費用対効果が絶大である。
しかし、最もメジャーな省エネ補助金である、
ＳＩＩのエネルギー合理化の補助金の場合は、
民間団体がメインで地方公共団体を対象としていない。
当事者が自治体の場合は、別の事業を探さなければならない。
昨年までは、ＧＰＰ
（グリーンプラン・パートナーシップ事業）という事業が存在した。
しかし、来年度は廃止されたようだ。
このＧＰＰは適用範囲が広く、
民間事業者でも応募できる設備投資に使える補助金とされていた。
ところが、
採択されたのはほとんど公共施設で、
民間は僅かに大学などの教育機関であった。
また再生エネルギーなどの他の補助事業と被る部分もあった。
そこで、来年の環境省の事業を見てみると、
地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業というのが新設されている。
これは、
１．事務事業編の策定・改定作業支援事業
２．事務事業編に基づく省エネ設備導入支援事業
の二つに分かれていて、
2.につては、省エネ設備導入の補助を行うと記されている。
しかも、政令市未満市町村は 2/3 と補助率も破格である。
現段階で、添付の資料以外の情報はないが、
この案件のターゲットはこの事業しかない。
ただし、
採択されても、
エアコンが大活躍する7月に間に合わないのが問題である。