国会で、
地方創生関連の予算が
決議された。
ガッツリ予算付いてます。
3月18日に発表された、
地方創生加速化交付金
の採択プロジェクトを見ると
都道府県によって、
採択件数や金額に
大きな差がある。
これが、
与党の国会議員の数と相関があるか
分析したいものだ。
採択リストには、
キャッチコピーのような事業名が
並んでいる。
例えば、
山口県周南市
暮らすメイトになろう。
中山間地域移住定住促進事業
2千５百万円
島根県江津市
若者の「仕事×生き方＝定住」
創造アンテナカフェ５２（ごうつ）事業
4千90万円
とかなかなかネーミングがいい。
わが地元の広島県廿日市市は
標高800mの中山間地域から
世界遺産嚴島神社を擁する宮島まで
異業種連携で稼ぐ
「フードバレーはつかいち」プロジェクト
4千８百36万円
と、日本一長い事業名だ。
これらの、
多くの事業が
行政区への移住を促進している。
しかし、
日本全体で人口減少している中で、
地方同士で、
住民を奪い合ってもどうにもならない。
東京に、
若者を奪われないようにすることが
最も大事ではないか。
地方衰退の要因は、
浜田省吾のマネーの歌詞のように
この町のメインストリート 僅か数百メートル
さびれた映画館と バーが5、6軒
ハイスクール 出た奴等は
次の朝バックをかかえて出てゆく
というのが実態だろう。
若者が、
都市で住む利便性を知ったら、
ほぼ、戻ることはない。
仕事があるから、
都会に住むのではないと思う。
生活保護受給者も
ほとんど、都会に住んでいる。
地方は、
収入が同じなら、
家賃はかなり安くなるだろう。
しかし、
食費や移動コストは
案外、田舎の方が高い。
田舎のバスに乗ったら
ビックリするぐらい料金が高い。
そして、
クルマがないと生活できない。
結果として、
生活にかかるコストが高くなる。
私は、
田舎の若者が都会に出るのは
仕方がないと思う。
問題は、
島根の若者が、
広島ではなく、
東京に出ていってしまうことだ。
広島なら、
2時間ちょいで、島根に帰れる。
地方創生の課題は、
中核となるべき地方都市に
元気がないことだ。
それこそが、
東京一極集中を助長している。
地方創生を実現するためには、
日本を連邦制にするしかない。
すでに、
島根や鳥取などは、
県としての人口規模を
維持できていない状態である。
国家議員すら一人も出せない
かもしれない。
すぐに県を統合して、
中国州を創設すべきだ。
そして、
広島市は、
中国州の中核都市
として、
再建しなければならない。
このままだと、
東京周辺の地域だけが
豊かになり、