以前にも
賃貸の住宅やオフィスの省エネ改修は
なかなか進まないと言う話を書いた。

理由は設備投資する人と
光熱費を払う人が違うからである。

一般的に省エネ性の高いエアコンは
値段も割高になる。

そのため、大家は省エネ性能が悪くても
価格の安いエアコンを買いたがる。

なぜなら、
高い電気代は借主が払うからだ。

そこで、
環境省が国土交通省と連携して、

賃貸住宅における省ＣＯ2促進モデル事業

を行う。

その目的は、

 2030年の削減目標達成のためには、
家庭部門からCO2排出量 を約４割削減しなければならない。

 個々の住宅の低炭素化の技術は確立し、
大手住宅メーカーによ る販売住宅では
ゼロエネルギーハウスの展開も進んでいる。

 一方で、
新規着工件数の約４割を占める賃貸住宅では、
低炭素 価値が評価されておらず、
賃料アップや入居者獲得につながら ないため、
省CO2型の住宅の供給、市場展開が遅れている。

 そこで、
市場への省CO2性能に優れた賃貸住宅の供給促進と、
市場において低炭素価値が評価されるための
普及啓発を一体的 に行い、
賃貸市場を低炭素化する必要がある。

ということだ。

補助対象 ：非営利法人 補助割合：定額
間接補助対象：賃貸住宅を建築・管理する者
補助率 ：①1/2(上限額：60万円/戸)
②1/3(上限額：30万円/戸)
事業実施期間：H28～H30

補助率は省エネ率で決まるようだ。

①20％以上（再エネ自家消費算入可）
②10％以上（再エネ自家消費 算入不可）

そして補助対象設備は

既築住宅を改修する場合に、
追加的に必要となる

給湯、空調、照明設備等

の 高効率化のために要する費用である。

環境省の補助事業は
補助対象者と間接補助対象という定義がある。

気を付けなければならないのは、

補助金を申請して、お金をもらうのは
間接補助対象である民間事業者である。

賃貸住宅のオーナーにご注意

不動産屋にリフォームの事をお任せ
している方も多いと思われる。

いくら補助金が出ても、
リフォーム業者がボッタくりでは
大家さんにはメリットありませんから。

ちなみに、
予算は25億円の要求から
20億円になっています。