電通の事件以来
労働基準監督署が大活躍しているようだ。
ヤフーのニュースにも
去年度の「サービス残業代」
約１００億円、１３４８社に指導
がトップで表示されている。
一般的には、
労働時間は週４０時間
月の残業時間も
４０時間と決められてる。
だから、
残業も４０を超えると違法になるので、
それ以上の残業は
なかったことにするので、
サービス残業になる。
サービスが無料奉仕の意味で
使われいるのもおかしな話だ。
我々サービス業はダダじゃできない。
指導された会社は、
立ち入りの上、業務改善命令を受けて
是正措置と
再発防止策を作らなければならない。
それにしても、
これだけ多いと都道府県の
労働局の職員も足らんじゃろう。
このタイミングで、
業務改善助成金
が補正予算で出ている。
この助成金の支給条件は
最低賃金を上げること
そのために、
生産性を上げる投資をする。
だから、
生産性を上げた事業所には
ボーナス条項がある。
パンフには以下の記述がある。
我が国は、今後労働力人口の減少が見込まれる中で経済成長を図ってい くためには、個々の労働者が生み出す付加価値(生産性)を高めていくこ とが不可欠です。
このため、企業における生産性向上の取組みを支援するため、生産性を 向上させた企業が労働関係助成金(一部)を利用する場合、その助成額又 は助成率を割増します。
過去の採択事例を見るとほとんどが
IT化による生産性向上だ。
助成金なので、
要件を満たせば、もらえる可能性大だ。
ただし、
過去６ヶ月以内に会社都合での
退職者がいる場合はNGだ。
この助成金も
強い会社をより強くすることが目的
決して
弱い会社を助けるためじゃない。
補助金や助成金を貰うと
キャッシュの回転が良くなり、
ますます好循環になる。
いつも書いているが
情報は自分から取りに行かないと
国の役人が電話で
アポ取ってきたりはしませんよ。