今もっともトレンドな省エネは間違いなく、LED照明への交換である。
LEDへの更新は蛍光灯型よりも、天井をリニューアルするダウンライトタイプの照明設備への更新が望ましい。
照明は稼働時間が長く、一年中同じように点灯しているので、LEDへの更新は電力のベースラインが削減される。
その結果デマンドも下がり基本料金も下げることができる。
しかし、LED照明の価格は過当競争で相当下がってきており、市場性が高くなっている。
そのため、LED単独で助成金を出すことに国は消極的になっていると考えられる。
それは助成金の採択の基準が厳しくなっていることから読み取れる。
経産省のエネルギー合理化は１％以上の省エネが要件になっているが、評価項目に10％以上の節電があれば採択される旨の記載がある。
また、国交省の省エネ改修推進事業は、今年から15％以上の省エネが最低要件になっている。
LED照明への更新だけで10％以上の節電ができるのか？
これはかなり難しい。たとえば冷蔵庫をほとんど使わないお店（大型スポーツ店、ドラッグストアー、本屋）では照明だけで全体の40％程度のエネルギー消費量なので、そこが半分になれば、20％程度の省エネが可能である。
しかし空調や冷蔵庫、冷凍陳列ケースの割合が高く、照明が全体の20％未満の施設の場合はLED照明の更新だけでは10％以上の節電は厳しい。国交省の要件の15％は不可能である。
震災以降は、すでに蛍光灯などを間引いて照明の割合がより小さくなっている場合も多い。
LED照明単独では助成金を使うことが難しくなっている。
必勝法は、複数の省エネ改修と合わせ技で申請すること。
おすすめは空調機器の更新と空調の負荷率を下げる窓の断熱である。
補助金はあくまでも先進技術が市場性を持つまでの事前措置である。