コロナ不況で、すでに、店舗系の事業者は来客者が激減し、売り上げがほとんどない状況になっていると思う。
広島県でも、平日も外出自粛勧告が出され、昼間の営業活動もできなくなるかもしれない。
このような戦時体制のような状況で、無理に売り上げを何とかしようと努力しても死期を早めるだけじゃないかと思う。
できることなら、今必要とされる宅配とか衛生管理とかにビジネスを変革したいところだ。
グリーンテクノロジーもCO2削減コンサルタントして、世界のCO2排出量が半減したと言われる（リモートセンシングでもそうらしい）この状態がいつまでも続くとは思っていない。
しかしながら、いま設備投資をしたくても、感染防止で仕事ができないという事業者がほとんどで、省エネ設備改修の話もペンディングが多い。
大手の清水建設も作業員がコロナで死亡し、工事をストップするというニュース流れてきた。
中小企業の生き残り作戦としては、コロナ収束まで会社を維持することが重要だ。
そのために、活用できる補助金・助成金制度は以下の２つである。
持続化給付金と
雇用調整助成金
今すぐ、
この申請をすべき
このような申請には、行政書士や社労士、税理士に頼まないとできないと思っている人が多いが、
他人に頼む必要はない
わからない人には、担当の方が説明してくれるし、
Excelやワープロが自分で操作できる経営者なら自分でできる。
士業の方は、顧問契約が欲しいので、このようなスポットの仕事はやりたがらないし、顧問料は月３万～１０万円とかで、小規模な事業者には負担が大きく、顧問料で経費を使うなんてこともバカらしい。
具体的にどこに行けばよいか？については、それぞれの役所の窓口に電話して聞くことだ。
公務員はお金を取ることはありませんから。
持続化給付金で、当面の家賃と経営者の生活費を確保
雇用調整助成金で従業員の給料を確保
コロナウイルスの特効薬は科学者にまかせて、
我々は、経済の復活のために、会社を守ることに専念しよう。
相談ダイヤル
中小企業 金融・給付金相談窓口 0570ー783183（平日・休日9:00～17:00）