自社ビルの新築移転ならサステナブル建築物等先導事業

政府による、全国外出自粛要請により、ここ広島でも、ほとんどの百貨店や飲食店が休業中である。

お昼に、親しくしてもらっているお好み焼き屋さんに寄ったら、広い店内に、お客は我々2名だけという状況だった。

今はウーバーイーツや、持ち帰りのお客しかいないらしいけど、ウーバーイーツは手数料を35%も取るらしい、それでも、全くゼロよりはマシという事で、続けているそうだ。

さて、今年度の本予算の省エネ関連補助金の公募が始まっている。
国交省が毎年、建築研究所に委託している

令和2年度(第1回)

サステナブル建築物等先導事業 (省CO2先導型)

公募の期間 は

令和2年4月14日(火)~令和2年5月29日(金) 消印有効



今回の公募では、事業期間に明確期限を設定された。
(なにしろ、以前は土地の取得が未定の案件まで採択されていたようだ)

それから、補助対象に賃貸の集合住宅が加えられた。

賃貸住宅トップランナー事業者部門を新たに創設

住宅トップランナー制度の対象となる賃貸住宅供給事業者を対象とし、先導的な賃貸住宅 供給事業を支援する「賃貸住宅トップランナー事業者部門」を新設し、他とは区分して評価 します。

補助事業は、それぞれごとに細かいルールが異なっており、またそれも毎年微妙に変更される。

昨年の公募要領をアテにしていては、ダメだし、数年前の話は論外だ。

補助金の対象事業は以下の表で整理される。

この事業は住宅とオフィスピルの両方が含まれるため、公募要領もわかりにくくなっている。

最近は、下層階が商業施設で、上層階が一般住宅というパターンが一般的になってきていることも要因だろう。

住宅及び住宅以外のオフィスビル等の建築物(以下「住宅・建築物」という)に関する次の ①~④のいずれか、またはそれらの組み合わせによるプロジェクトであって、省CO2の推進に 向けたモデル性、先導性が高いものとして選定されたものを補助の対象とします。

①住宅・建築物の新築

②既存の住宅・建築物の改修

③省CO2のマネジメントシステムの整備

④省CO2に関する技術の検証(社会実験・展示等)

この中でも、 対象事業(非住宅・一般) の要件を見てみると、

より先導的な取り組みを優先するとなっており、例として以下が挙げられている。

・躯体及び設備の省エネ改修とマネジメントシステムの整備を行うなど、より総合的な省エネ改修 ・省エネ改修やユーザーの省エネ・省CO2活動を普及・波及する仕組みやビジネスモデル

・学校などの建築物のゼロ・エネルギー化に挑戦する多様な取り組み

・地域のゼロ・エネルギー化に挑戦する多様な取り組み

・地方都市等において他のプロジェクトへの波及、普及が期待される先導的な取り組み

・複数建築物を対象とした総合的・一体的な省CO2対策(複数敷地、街区、まちづくりの取り組み 等)等

補助対象も細かく規定があり、

建築物の整備費(建設工事費)のうち、提案された先導的な取り組みを実現するため に必要となる部分を特定していただき、当該部分の整備費を補助の対象とします。

となっているため、補助率1/2でも、先導的な取り組みの工事費と設計費の中でのCO2排出量の計算や第三者評価の費用が対象となっている。

いずれにしても、計画段階でグリーンテクノロジーにご相談があれば、採択に向けて支援させていただきたいと思う。

ただし、申請要件を満たすために、追加の対策は必要になります。

参考
https://www.kenken.go.jp/shouco2/download_style.html

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