ノーマークだった農林水産省の補正予算で
設備投資系の補助金が出ている。
平成30年度第2次農林水産関係補正予算の概要
http://www.maff.go.jp/j/budget/30hosei2.html
設備投資に使える補助金もある。
１ 担い手確保・経営強化支援事業
助成対象者
補助率1/2 上限 個人1,500万円 法人3,000万円
人・農地プランに位置付けられた中心経営体であり、かつ認定農業者、認定就農者若 しくは集落営農組織であること、又は農地中間管理機構から賃借権等の設定等を受け ている者であること
農水省関係は、
組合や共同事業者で
申請しなければならない補助金がほとんど、
単独の企業体で申請することができない。
また、
都道府県や市町村を経由して交付される。
これは、農業従事者が単独では
申請書が書けない
と考えてのことかもしれない。
自治体が絡む補助金は
職員の方が丁寧に指導（代筆もあり）
してくれる。
※政令市などの大きな自治体の場合は、
そこまでの世話はできないようだけど
２．水産物輸出促進緊急推進事業(HACCP対応のための施設改修等支援事業) 800百万円
○ 輸出先国のHACCP基準への対応を目指す水産加工業者等に対し、水産加 工・流通施設の改修等を支援します。
３．水産物輸出拡大連携推進事業 200百万円
○ 生産・加工・流通・販売等のバリューチェーン関係者が連携して国際マーケットに 通用するモデル的な商流・物流を構築し、輸出を推進する取組を支援します。
公募の期間
平成30年12月28日（金曜日）～平成31年1月29日（火曜日）午後5時まで
応募団体の要件 本事業への応募は、
複数の民間団体等（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公 益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特 殊法人、認可法人、独立行政法人等）が本事業の実施のために組織した任意団体（民法 上の組合に該当するもの。以下「協定機関」という。）とします。
民間企業は自由競争の中で
生き残りをかけて事業に取り組んでいる。
他社よりも一歩先を進むために
設備投資というリスクを取る。
しかしながら、
協同組合などを経由しないと
設備投資の補助金がもらえないのは
社会主義のような気がしてくる。
グリーンテクノロジーは
設備投資なくして、
企業の存続なし
と考えます。
事業者及び、
設備機器の営業マンからの問い合わせも
お待ちしております。
貴社の技術コンサルタントして
補助金の申請業務を完全サポートします。
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