一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構のホームページに3次公募のお知らせが掲載された。
通称 脱フロン補助金
冷凍冷蔵庫は他にいろいろ補助金があるのに、自然冷媒という高価な機械に投資するのは大手企業しかないだろう。
脱フロン・低炭素社会の早期実現のための 省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業」の第３次公募
https://www.jreco.or.jp/koubo_env.html
今回、引き続き、第３次の公募を行います。
なお、第３次公募以降は、第２次公募の申請状況や予算残額等を踏まえ補助対象事業を食品小売店舗のうち「フランチャイズ形態のコンビニエンスストア」におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業に限定して実施します。
なんとコンビニ限定とのことだ。
セブンイレブンのオーナーに聞いた話では、冷凍陳列ケースは本部の所有でレンタル、自分たちは設置の工事費のみを負担するとのこと、そうなった場合は、設備の所有者にしか補助金は出ないし、工事費は補助対象外にならないか？
補助事業で2社が分割して支払いをするパターンは見たことがない。
ところで、
国の補助事業が拡大、細分化されて様々な公的な団体が独占的に補助金の行団体になっており、その業務は補助事業が廃止されない限り、ほぼ競争のない受注が可能になる。
それは、公共事業の入札において、もっとも重視されるのは実績。
一つの補助事業に実績のある団体は一つだけで、それ以外は実績ゼロだからだ。
また、予算の検討の段階から委託候補者と打合せが行われているため、他のところが受注したら発注者も混乱するという現実もある。
民間企業のビジネスでは常に倒産のリスクがある。
それは次の年の売り上げが確定されないし、3年先の予測すら難しい。
大きな仕事を見込んで規模を拡大したり、設備投資をしたとしても、今回の韓国の問題のような社会情勢が大きく激変するときは、突然仕事がなくなったりする。
その時に、急にリストラすることもできないし、設備を売り飛ばすこともできない。経費は増大し、売り上げは減少し破たん。
政府の仕事をしている執行団体も突然補助金が打ち切られたら、パンクしてしまう。（派遣や契約の方が多いみたいですけど）
安定して、仕事を続けるのが良い。
必然的に政権交代などの
突然変化を望まないムードになっていく。
安倍政権誕生から、
設備投資系の補助金は数倍の勢いで増えた。
ある意味では
安倍政権は補助金政権と言っても良いだろう。