本日、

CO2削減ポテンシャル診断推進事業

の診断機関説明会が

RCC文化センターで行われた。

東京から
省エネルギーセンターの
診断技術部の部長が来られて説明された。

昨年までは、
環境省から三菱総研に委託されていたので、

説明会も東京の三菱総研で行われていた。

地下鉄直結のビルで、
田舎者は逆に地上に出て迷子になりました。

省エネルギーセンターは
経済産業省の管轄なのに、
なんと環境省の仕事を受託している。

そのことに驚いた。

省エネ分野は、
環境省と経産省がリンクしているところが多い。
しかし、互いに微妙な区分けをしていた。

それが

昨年のCOP21から、
環境省と国交省など省庁が
リンクして行う事業が出てきた。

今回の説明のなかで、
環境省の作ったと思われるパワポが使われた。

そこに、
今まで自分が全く知らなかった
キーワードがあった。

10年前まで、全国を飛び回って、
温暖化対策の仕事をガンガンにこなし、

環境システムなどの学会にも
全部出ていたのに、

独立してからは、
そんな余裕がなかった。

それでも、
自分が知らない言葉が
出てきたことに愕然とした。

それは、

ダイベストメントと座礁資源

会社に帰って、すぐに調べてみた。

今年3月の以下の調査報告書に
記載があった。

気候変動対策と経済・社会の関係に関する 国際的な議論の潮流について

環境省委託報告書

によると、

座礁資産（stranded asset）とは、
社会情勢の変化や政策の転換等により
投資額を回収できる見通しが
立たなくなってしまった資産のことであり、

気候変動 分野では
主に石炭等の化石燃料及び火力発電所などの
関連設備に当たる。

IEAによれば、
温室効果ガスの大幅削減目標（2度目標）を
達成するためには、
CO2の 回収・貯蔵技術（CCS）が広く普及されない場合、
今後世界中に存在する化石燃料の3分の1しか燃焼できず、
残りは座礁資産となる。

2015年のCOP21の前後 から、
年金基金など様々な機関が、
化石燃料資産を有する企業から
投資を撤退し始めており、
このような動きをダイベストメントと呼ぶ。

何とこの報告書の委員には、
井村研究室の後輩で
最年少で九大の教授になった馬奈木俊介教授が
参加していた。
（彼は修猷館の後輩でもあり）

やっぱヤツはタダもんじゃないぜ。

補助事業の中身は、
また明日です。