環境省の公募に次の案内があった。

環境省では、
地球温暖化対策のための国民運動
「COOL CHOICE」の取組みの１つである
省エネ家電への買換えを消費者に促し、
民生部門のCO2排出削減を促進させることを目的として、

事業者のインターネット上での省エネ家電買換サイト開設や、
同サイトに出店を希望する中小規模の販売店への支援、

さらには５つ星省エネ家電等への買換えを対象とした
CO2排出削減量に応じた買換促進支援を行う
「省エネ家電マーケット創出事業」を実施する。

これって、国がやる必要があるのか？

かつて、
環境省はエコポイントで省エネ家電を促進した。
当時は評判がよかったが、
その反動でシャープは液晶で失速。

続きがこれだ。

これまで、
環境省の国民運動は、
大手広告代理店に委託されてきた。

一応入札（企画コンペ）の形式を取っているが、
ほとんど博報堂が落札している。

環境問題という専門性を要する仕事を
アイドル芸能人を使ったキャンペーン活動の仕事にすり替え、

国民の環境意識の高揚を図ることに意味があるのか。

本質を隠して、
祭りをやるから「温暖懐疑論」を信じる人も出る。

今回の事業も、
広告代理店の仕事を作るための予算にしか思えない。

環境省と広告代理店の利権化に関しては、
東洋経済でも取り上げられている。

http://toyokeizai.net/articles/-/3287?page=4

日本には、技術的なことを理解できる
環境コンサルタント企業がいくつもあるハズだ。