昨日、省エネ業界の仲間から

広島市で省エネ診断の公募が出ているので、
グリーンテクノロジーさんが応募しないか

と声を掛けていただいた。

そのプロポーザル案件がこちらだ。

【公募型プロポーザル】
カーボン・マネジメント推進事業ＦＳ等調査業務

http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1472562085840/index.html

グリーンテクノロジーは、広島市内に本社がある企業で、
市内の事業者の省エネ事業に関わっている実績はナンバーワンだと思う。

ただし、民間の仕事なので、契約金額は小さく、
８００万円以上の仕事となると数えるほどしかない。

もちろん、
一か所の省エネ診断で８００万円払うお客はいない。

ところが、
このコンペの審査基準に次のような記載がある。

過去 5 年間の公共事業等における省エネ診断、省エネに関連するコンサルタント及び空調設備等 に関連する基本設計若しくは実施設計業務の実績（契約金額 800 万円以上のものに限る。）により、 下記のとおり、評価する。

10 件以上 評価係数 1.0

7 件から 9 件 評価係数 0.75

4 件から 6 件 評価係数 0.5

1 件から 3 件 評価係数 0.25

実績なし 評価係数 0

なんとこれでは、我々は　０．２５点程度か

広島市が実績を重視するならば、
広島市内の業務もしくは、広島県に限定すべきだ。

そうでなければ、全国的に展開している
東京本社の会社が圧倒的に有利だ。

地元業者が対等に戦うためには、少なくとも

実績は、広島営業所で受注した案件だけに限定すべきだ。

地方の会社はローカルの商圏で商売している。
他の自治体での仕事を実績にカウントするなら、
圧倒的に全国区の会社が有利になる。

すなわち、
ローカル企業は公共事業では生き残れない。

このような発注形態を続けていくならば、

地元の業者は東京の下請けの仕事しかできない。

地方創生が叫ばれ、

東京一極集中が地方都市を疲弊させている、

その、最大の原因が

市役所が東京の企業に発注すること

仕様書も不自然なくらいに技術資格の要件が
求められている。
このような作為的な発注は許すことはできない。

自治体は自分で自分の首を絞めていることに気が付くべきだ。