米国またも温暖化対策を撤廃パリ協定から離脱か

アメリカの
ドナルド・トランプ大統領は
3月28日、
バラク・オバマ前政権の
温暖化対策を撤廃する大統領令に署名した。

京都議定書の際も
話し合いは参加したが
最終的に
アメリカは批准せず、
離脱した。

今回のパリ協定は
世界第二の排出国である
中国は既に批准している。

一方、
世界第一位の排出国である
米国は

トランプ大統領が
オバマ前大統領が2013年に策定した
温室効果ガス排出削減策
「クリーン・パワー・プラン」は
アメリカの産業界のためにならない
という理由で見直しを指示している。

国際協定そのものが
大国のわがままを
多くの国が連携して
規制することが目的であるのに

アメリカが従わなければ、
協定自体の意味がなくなる。

アメリカの炭鉱作業員や
エネルギー供給に携わる労働者、
企業のために

地球環境を破壊してもよいのか？

選挙に勝つことが目的なら
支持者が喜ぶ政策をするのか？

世界の指導者である
アメリカ大統領は
人類の歴史に
責任を持たなければならない。

この判断が
どのような結果をもたらすかは、
これから
50年後100年後にわかることだ。

中国は
石炭や劣悪な燃料の燃焼による
大気汚染で健康被害が顕著になり
経済より環境保全に舵を切っている。

アメリカもトランプ政権の下で
製造業を国内に呼び戻し、
石炭を燃やす政策を続ければ
いづれ
環境問題が再び
注目されることになるだろう。