おかげさまで、
連日、補助金に関する相談を頂いている。
その中で、
地方自治体の補助金に対応できるか
というご質問を頂く。
我々は、
地球温暖化対策、
省エネの補助金事業に特化している。
広い意味では、
設備投資に伴う補助金獲得のお手伝いを行う。
５年前には、広島市の省エネ補助金を活用して
ビジネスホテルの改修事業を支援した。
その当時の
補助金のMAX500万円を使わせてもらった。
しかし、
この補助金は現在では行われていない。
広島県には、研究系の補助金はあるが、
これも、最大が2,000万円で
中小企業庁のものづくり補助金
MAX3,000万円より、小額である。
地方自治体の補助金に頼る事は
もうやめよう。
日本は、急激な人口減少局面に入っており
もうすでに、
自治体単位の政策が限界に来ている。
最近の地方自治体の計画書では
広域連携や地域外からの流入をイメージしたものが
見受けられる。
しかし実際のところ
すべての自治体が生き残ることはできない。
地域を支える者は、役所ではなく、
その地域の企業である。
事業所が雇用を生み
そこに働く人が家族をもち、人が住む。
その人々にサービスを行う事業が成り立つ。
地域の中核となる企業を支えるのは、
もう国（霞ヶ関）しかない。
東京が稼いだ金を、
地方の企業に分配し、
一次産業や二次産業を支えなければならない。
国全体を会社に例えるなら
東京が営業部で、地方が技術部であり
生産の現場は地方にしかない。
だから、
地方の企業は
国の補助金を獲得しなければならない。
とくに、地方の食品加工業は厳しい状況である。