選挙戦は中盤、

新聞による情勢分析によると

自民党と公明党の与党が
３００議席を超える勢い

とのこと、

衆議院の議員定数は、
削減され465議席

小選挙区289人、比例代表176人

復活当選もあるが、
原則、小選挙区で当選するのは1名

そうであれば、

多様な意見の集合体である
大政党が圧倒的に有利、

少数意見でまとまった
小さな政党は不利である。

比例代表の方も
ブロックごとに
候補者が決められているので

参議院の
全国区の選挙とは異なり
小政党は票が分散する。

小選挙区制は
2大政党制を目指して
制度設計されたハズだが、

なぜか、日本では、
小党分裂状態になっている

さて、
補助金申請支援コンサルタントとしては

どの党を支持するか？

すでに、
来年度の概算要求が発表されており

来年度の本予算の
補助事業の内容も固まっている。

この状況で、
政経交代が起これば、

予算編成の見直し

が確実に行われ、
現政権の作った予算はリセットされる。

補助事業の中には
既得権益と言えるような

毎年、
同じ執行団体が担当する事業もある

またメーカーや販売店も
補助金を当てにしている部分もある。

だから

現状維持の方が安心

というところが本音じゃないか。

私の想像であるが

財務省は
消費税の値上げを実施しない限り
補助事業の予算を削減する

すなわち

消費増税と予算拡大がバーター

という要求を
政府に出しているような気がする。

消費税の値上げを反対する党もあるが、

消費税が上がらなくても、
社会保険料は右肩上がりで、

社会保険料は、
選挙の争点にもなっていない。

経営者ならわかると思うが、
給料の手取りは増えなくても

人件費は
どんどん増えている。

見えない負担を増やすより
見える税金を増やす方が

国民負担の見える化

である。

消費税を上げて
社会保険料の負担を低減すべき。

そうしないとアルバイトと
フリーランスばかりが増える

すでに、
正社員の終身雇用の時代は
終わてるのかもしれませんが