中小企業庁の下部組織に

中小機構

があり、
そこが、全国の支援機関

特に商工会議所の職員

を指導している。

だから、

中小企業庁の
中小企業向けの補助金に
採択されるためには

地元の商工会や
商工会議所と懇意にして

申請書の作成や経営の指導を
受けておくことが重要である。

なんと

潰れそうな会社でも

経営者が交代すれば
もらえる補助金

がある。

平成２９年度補正
事業承継補助金
事業再編・事業統合支援型

平成３０年７月３日（火）
～平成３０年８月１７日（金）当日消印有効
※電子申請については平成３０年８月１８日（土）締切

「事業承継補助金」は、事業再編、事業統合を含む経営者の交代を契機として経営革新等を行う事業者に対して、その取り組みに要する経費の一部を補助することにより、中小企業の世代交代を通じた我が国経済の活性化を図ることを目的とします。

中小企業版M＆A

である。
大企業なら、
資産をたくさん持っていいたり、
従業員が多かったりで

公的機関による支援で
事業継承を支えることがある。

しかし、

特に地方の中小企業の場合は、

そもそも債務超過であったり、
事業継承する後継者（子息）が
東京から帰ってこないなど

後を継ぐ人材がいない

しかし

地域の特産品の生産や
住民へのサービス、地元の雇用など

地域経済を支えてる

具体的には

こっちは経営者交代の方の資料です

・地域の雇用の維持、創出などにより地域経済に貢献している。
・所在する地域又は近隣地域からの仕入（域内仕入）が多い。
・地域の強み（技術、特産品、観光、スポーツ等）の活用に取り組んでいる。
・所在する地域又は近隣地域以外の地域への売上（域外販売）が多い（インバウンド等による
域内需要の増加に伴う売上も含む）。
・新事業等に挑戦し、地域経済に貢献するプロジェクトにおいて中心的な役割を担っている。
・上記によらずその他、当該企業の成長が地域経済に波及効果をもたらし、地域経済の活性化
につながる。

中小企業の最大の課題は

経営者の高齢化

後継者が都会の大学を出たりすれば
地元に帰ってこない

それでも

補助金を餌に

地域経済を維持したい

というのが国の方策である。

あくまで、

申請者は買い取る側
の企業の経営者である。

興味のある方は商工会議所に直行だ。

参考url

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180703shoukei.htm