一応公募要領には、予算が無くなり次第と書いてある。
性能証明書発行終了が１１月３０日となっている。しかし、おそらくそれまでに予算が無くなると予測される。
性能証明書を４月中に入手しないと間に合わないだろう。
これまでの、エネルギー使用合理化の補助金では、エアコンの更新はコストパフォーマンスがLEDの更新に比較して、悪いため採択が厳しかった。
今回は、性能証明書さえ揃えれば採択されるという事なので、空調機のメーカーや工務店が一気呵成にエアコンを売っていると思われる。
エネ合でLEDを大量に導入したドラッグチェーンが、今度はエアコンを更新するとすれば、相当切れる経営陣だ。
しかも今回は、新設でも補助が出る。だから実質的には全体では増エネになるだろう。
空調メーカーは省エネ法でトップランナー方式という厳しい縛りを受けている。それに対応してきたメーカーが絶対的に有利になる補助金なのだ。
このたびの圧倒的に取りやすい補助金が出たため、経済産業省がなんとしても成功させたかったBEMS（いわゆるエネマネ事業）の普及は、またもとん挫したと思われる。
わざわざ、コストが高く、手続きがややこしい事業に挑戦するユーザーは少ないだろう。
エネルギー行政については、いつもアクセルとブレーキを同時に踏んでいるような施策が行われている。
日本は、昔から王様が何人もいる国である。